株式会社レガシー継承研究所 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社レガシー継承研究所（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1. Introduction and acceptance of terms

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの利用申込み、見積書への承諾、発注書の発行、電子メールその他の方法により本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

当社は、企業史・創業史の取材と編集、社内アーカイブ設計と資料整理、理念継承ワークショップの企画運営、記念誌・社史・周年コンテンツ制作、次世代向け継承プログラムの設計、口承資料のデジタル化と保存支援等のサービスを提供します。本規約は、これら一切のサービスに適用されます。

2. Scope of services

当社は、利用者からの依頼に基づき、以下のサービスを提供します。

• 企業史・創業史の取材と編集
• 社内アーカイブ設計と資料整理
• 理念継承ワークショップの企画運営
• 記念誌・社史・周年コンテンツ制作
• 次世代向け継承プログラムの設計
• 口承資料のデジタル化と保存支援
• 前各号に付随関連する業務

本サービスの具体的な内容、納品物、スケジュール、報酬、成果物の仕様その他の条件は、別途見積書、発注書、個別契約書、提案書、業務委託契約書等で定めるものとします。これらの定めが本規約と矛盾する場合は、個別に合意した条件が優先されます。

当社は、利用者の要望、資料の提供状況、取材協力度、確認作業の遅延その他の事情により、提供内容、納期、制作工程を合理的に変更することがあります。

3. User obligations and responsibilities

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対して、正確、真実かつ最新の情報、資料、記録、証言、写真、映像、音声その他必要な情報を提供すること
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権、営業秘密その他の権利を侵害しないことを確認した上で資料を提供すること
• 取材対象者、関係者、従業員、役員等から必要な同意、許諾、確認を取得すること
• 当社による制作物の確認依頼に対し、合理的期間内にフィードバック、修正指示、承認を行うこと
• 納品物の利用目的、公開範囲、社内利用・社外公開の別等について、事前に必要な情報を提供すること
• 法令、公序良俗および本規約に違反する行為を行わないこと

利用者が提供した資料、情報、指示等に起因して第三者との紛争、権利侵害、損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用において解決するものとします。

利用者は、当社が業務遂行上必要と判断した場合、取材・撮影・録音・デジタル化・保管・バックアップ等のために資料を一時的に預かることがあることを了承するものとします。

4. Payment terms and conditions

本サービスの報酬、支払方法、支払期限、追加費用の有無およびその算定方法は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。別段の定めがない場合、利用者は当社の発行する請求書に従い、当社指定の方法により支払うものとします。

• 振込手数料は、利用者の負担とします。
• 消費税その他公租公課は、法令に従い別途加算されるものとします。
• 交通費、宿泊費、撮影費、資料収集費、外部委託費、印刷費、保管費、配送料等の実費は、事前に合意した範囲で別途請求できるものとします。
• 業務開始後に仕様変更、追加取材、追加編集、再制作等が生じた場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合は当該利率によります。

5. Cancellation and refund policy

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、書面または電子メールにより解約を申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、実施済みの取材、編集、設計、資料整理、デジタル化、制作、企画運営、外部手配等については、利用者は当社に対し、当該部分に対応する報酬および実費を支払うものとします。

以下の場合、当社は返金に応じないことがあります。

• 利用者都合により業務が中止または大幅変更された場合
• 確認遅延、資料未提出、連絡不能等により納期が遅延した場合
• カスタマイズ性の高い制作物、企画運営、調査・編集業務等、成果物の性質上返金が相当でない場合
• 完成品納品後、利用者が単に内容の好みを理由として解約または返金を求める場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で返金または代替対応を行うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合には返金義務を負いません。

6. Liability limitations

当社は、本サービスに関して、利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任は、損害発生の直接原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他適用法令によりこの上限が無効とされる場合は、この限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の資料提供遅延、誤情報、不完全情報に起因する損害
• 第三者の権利侵害に起因する紛争・損害
• システム障害、通信障害、停電、災害等に起因する間接損害
• 逸失利益、機会損失、営業損害、間接損害、特別損害、結果損害

当社は、納品物が利用者の特定目的に適合すること、完全性、正確性、有用性、特定の成果を保証するものではありません。

7. Intellectual property rights

本サービスの提供に関連して当社が作成した企画書、構成案、編集方針、ワークショップ設計、調査手法、テンプレート、ノウハウ、プログラム、デザイン、文章、図表、撮影物、音声、映像、データ整形方法その他一切の成果物に関する知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が本サービスの対価を全額支払った場合、個別契約で定める利用範囲に限り、当社は利用者に対し、納品物を非独占的に利用する権利を許諾します。ただし、当社が保有するテンプレート、汎用ノウハウ、業務手法等は移転しません。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、納品物を複製、改変、翻案、転載、再配布、第三者への再許諾、商用二次利用してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲はこの限りではありません。

利用者が提供した資料に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス遂行のために必要な範囲で当該資料を利用することを許諾するものとします。

8. Data protection and privacy

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者および取材対象者等から取得した個人情報を、業務遂行、連絡、本人確認、記録保存、品質管理、法令対応の目的で適切に取り扱います。

当社は、個人情報を適切に管理し、漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。ただし、利用者が提供した情報管理体制、公開設定、保存方法、アクセス権限設定に起因する情報漏えいについては、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した外部委託先に業務を再委託することがあります。再委託先の管理は合理的な範囲で行います。

利用者は、取材・録音・録画・撮影・データ化を行う際、必要な同意取得、通知、掲示、社内手続を自らの責任で行うものとします。

9. Force majeure

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政措置、停電、通信障害、輸送障害、サーバ障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で代替手段、納期調整、業務再開等の対応を行うよう努めます。

10. Changes to terms

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、業務内容の変更、サービス運営上の必要その他相当な事由がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の規約は、別段の定めがない限り、周知した施行日から効力を生じるものとします。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

11. Applicable law and jurisdiction

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. Contact information

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

• 会社名: 株式会社レガシー継承研究所
• 所在地: 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目3-5 レガシー・インスティテュート 4F
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3-5642-7819

13. Severability clause

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残余部分およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分については、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者は、当該趣旨を実現するために必要な措置を誠実に協議するものとします。

以上